空港保安警備業務に関する検定
空港等施設において航空機の強奪等の事故の発生を警戒し、防止する業務(航空機に持ち込まれる物件の検査に係るものに限る。)を実施するために必要な知識及び能力
1986年の国家公安委員会規則によって定められた国家資格。業務内容によって6種類に分類されており、それぞれに1級と2級があるが、1級は、2級取得後1年以上たたないと取得することはできない。
空港等施設において航空機の強奪等の事故の発生を警戒し、防止する業務(航空機に持ち込まれる物件の検査に係るものに限る。)を実施するために必要な知識及び能力
施設警備業務(機械警備業務及び空港保安警備業務を除く。)のうち、警備業務対象施設の破壊等の事故の発生を警戒し、防止する業務を実施するために必要な知識及び能力
人の雑踏する場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務(雑踏の整理に係るものに限る。)を実施するために必要な知識及び能力
工事現場その他人又は車両の通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務(交通の誘導に係るものに限る。)を実施するために必要な知識及び能力
運搬中の核燃料物質等危険物に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務を実施するために必要な知識及び能力
運搬中の現金、貴金属、有価証券等の貴重品に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務を実施するために必要な知識及び能力
取得方法には下記の2通りがあります。
1982年の法改正により制度化された国家資格。
都道府県公安委員会が行う講習を受講し、修了考査に合格することで取得できる。
受講資格者は、警備員検定1級合格者、警備員検定2級合格者で継続して1年以上警備業務に従事している現警備員、または最近5年間で警備員として勤務した期間が通算して3年以上の者となっている。
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