AI時代も安泰？2026年も警備需要が「伸び続ける理由」
2026年1月6日
■2026年以降を見据え、今あらためて注目される「警備」という仕事
2026年以降の私たちの生活環境や働き方は、これまで以上に大きな転換期を迎えることが予想されています。
人口減少・少子化・高齢化の加速、都市インフラの老朽化、自然災害リスクの増大、そしてデジタル化やAI活用の加速。こうした変化が同時で進行していく中で、社会の安全を支えている「警備の仕事」は、確実に重要性と存在感を高めています。
警備業に対して、「体力的にきつそう」「将来性があるのか分からない」「一時的な仕事でしょ？」といったイメージを持つ方も少なくありません。
特に、これから仕事を探そうとしている未経験の方にとっては、「この先も安定して続けられるのか？」という点は、最も気になるポイントだと思います。
警備業界は『景気の波を受けにくい安定性』と、『社会構造の変化によって需要が伸び続けている分野』という、二つの側面をあわせ持っています。
また近年では、従来の「人手頼み」のイメージから脱却し、ITや新技術を取り入れながら進化を続けている業界でもあります。
今回は、年始というタイミングに合わせて、
「2026年以降、警備の仕事はどうなっていくのか」というテーマを軸に、警備業界の将来性を多角的に解説していきます。
・警備業界全体の動向
・これから伸びる警備分野
・未経験者にとっての将来性
・警備会社選びで重要な視点
・当社が未経験者採用に力を入れ続ける理由
といったポイントを整理しながら「警備という仕事を選ぶ意味」を具体的に掘り下げていきます。
また、「求人情報を探している方」だけでなく、警備業務を依頼する立場の企業・施設管理者の方にとっても、警備サービスの価値を再確認できる内容となるようまとめています。
警備が単なるコストではなく、「安全・安心を生み出す投資」であることを理解していただくことも、重要な目的のひとつです。
警備の仕事は、派手さこそありませんが、社会にとって欠かすことのできない重要な“基盤”です。だからこそ、将来を見据えた職業選択として、今あらためて注目する価値があると考えています。
ここから、警備業界を取り巻く社会背景と、なぜ？今後、需要が高まるのかについて、2026年以降の視点から詳しく解説していきます。
■2026年以降に警備需要が高まる社会的背景
日本を含む先進国社会は、複数の構造的な変化を同時に経験しています。
少子高齢化・都市構造の変化・情報化社会の深化・災害リスクの増加といった複合要素が、単に生活様式を変えるだけでなく「安全・安心の基盤としての警備ニーズ」を強固にしています。
以下では、それらの変化が具体的に何を意味するのか、統計データを参照しながら解説します。
① 警備市場は今後も堅調な成長が予測されている
警備業界を市場規模の観点から見ると、今後も成長が続くことが予測されています。
- 日本のセキュリティ市場（物理・デジタル含む）は、2024年に約37億ドル（約5,300億円）に達しました。
- さらに2033年には約78億ドル（約1兆1,000億円）まで拡大する見込みであり、今後の成長率（CAGR）は約7％と予測されています。
出典：IMARC Group（英語）
調査レポート名：Japan Security Market Size, Share, Trends and Forecast
（https://www.imarcgroup.com/japan-security-market）
これは単なる数字の変動ではなく、安全保障のニーズそのものが拡大していることを意味しており、警備という仕事は社会インフラの一部として“成長市場”の位置にあると判断できます。
② 人口・社会構造の変化と「安全の需要」
日本は世界でも類を見ないスピードで高齢化を進めています。このような社会では、以下のような安全ニーズが増大します。
- 医療・介護施設の増加
- 高齢者向け住宅・マンションの増加
- 歩行者事故への安全対策
- 災害時の避難誘導や支援体制の強化
こうした社会インフラの増加とともに、物理的な安全確保への警備要請も高まっています。 特に夜間・休日の巡回やイベント警備、施設内の緊急時対応など、警備員の役割は単なる「見守り」ではなく「安全保障」として重要性を増します。
この点は、AIや自動化技術の導入が進む中でも“人の目と臨機応変な判断力”が求められる理由につながるものです。
③ 社会リスクと変化するセキュリティ需要
テロ・サイバー攻撃・自然災害といったリスクは、今や単独では起こらず、複合的に交錯する時代になりました。そのため、警備の担い手には「単純な見張り役」以上の役割が期待されています。下記は市場の成長要因として具体的に挙げられています。
- 社会インフラのセキュリティ強化
- テクノロジーの進化（DX・AI・IoT）
- 政府・企業による規制強化
- データ保護・サイバーリスク対応の必要性
社会インフラの保護は、建物や設備だけでなく「情報の安全確保」と一体で進行しているため、警備市場全体が物理とデジタルの両面で拡大しているのが現状です。
◆なぜ今「警備が注目されるのか？
以上を整理すると、次の3つが主要な背景として挙げられます。
1. 市場全体が成長フェーズにある
→ 2033年まで右肩上がりの成長が予測される（CAGR約7％）
2. 人口構造の変化が「安全ニーズ」を拡大している
→ 高齢者社会と都市・インフラ需要が新たな警備需要を形成
3. 社会リスクの増加とテクノロジー進化が複合した新たな警備価値を生んでいる
→ 物理とデジタルのセキュリティ両面で人材の価値が増す
つまり、2026年以降の警備需要は「量的増加」だけでなく、「質的進化」も同時に進行するというポイントが重要なのです。
■2026年以降、特に需要が伸びる警備分野とは？
警備の仕事は今後も必要とされ続けますが、すべての分野が同じペースで伸びるわけではありません。
2026年以降を見据えると、社会構造や投資動向と強く結びついた警備分野ほど、安定した需要が見込まれます。ここでは、将来性という観点から特に注目すべき警備分野を整理します。
◆交通誘導警備｜インフラ更新が続く限り、需要は途切れない
交通誘導警備は、道路工事や建設現場に欠かせない警備業務です。日本では高度経済成長期に整備された道路・橋梁・上下水道などの老朽化が進んでおり、今後も更新・補修工事が継続的に行われると見込まれています。
実際に国土交通省が公表している「建設投資の見通し」では、日本の建設投資額は令和5年度時点でも約70兆円規模を維持しており、防災・減災対策やインフラ老朽化対策を背景に、今後も一定水準で推移する見通しが示されています。
出典：国土交通省「建設投資見通し」（令和7年度）
（https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_001319.html）
建設投資が続くということは、工事現場に付随する
- 車両誘導
- 歩行者の安全確保
- 周辺環境への配慮
といった交通誘導警備の需要も、構造的に発生し続けることを意味します。
また、現場ごとに状況が異なる交通誘導警備は、AIや自動化による完全代替が難しく、「人による判断」が不可欠な分野である点も将来性を下支えしています。
◆イベント警備｜人が集まる限り、絶対に必要とされる仕事
イベント警備は、スポーツ大会、音楽イベント、地域行事など、人が一時的に集中する場で必要とされる警備です。イベントの規模が大きくなるほど、
- 群集整理
- 事故防止
- 緊急時の初期対応
といった役割の重要性は増します。
近年は、警備体制の不備が社会問題として取り上げられるケースもあり、「イベントを安全に開催するための前提条件」として警備が位置付けられています。
そのため、イベントが開催され続ける限り、警備需要が消えることはありません。また短期・スポット的な勤務が多い分野ではありますが、現場経験を積むことで、他の警備分野へステップアップする足掛かりにもなります。
◆分野ごとに異なる将来性をどう捉えるか？
2026年以降の警備需要を整理すると、次のように考えられます。
- 交通誘導警備：インフラ・建設投資と連動し、長期的に安定
- イベント警備：社会活動・人流回復とともに一定需要を維持
警備の仕事は「どの分野を選ぶか」で、働き方や将来像が大きく変わります。
未経験から警備業界に入る場合でも、自分に合った分野を選ぶことで、長期的なキャリア形成が可能な仕事であることが、この点からも見えてきます。
■警備の仕事はなくならない？AI・自動化時代の現実
近年、「AIに仕事を奪われる」「将来なくなる職業」といった話題が多く語られる中で、警備の仕事についても不安を感じる方は少なくありません。
確かに、警備業界でも機械化・自動化は進んでいます。しかし結論から言えば、警備の仕事がなくなる可能性は低く、むしろ役割は変化しながら継続していくと考えられます。
◆警備業界でも進むAI・機械化の現状
警備分野ではすでに、
- 監視カメラの高性能化
- 顔認証システム
- センサーやIoT機器
- AIによる映像解析
といった技術が導入されています。
これらは警備員の代わりになるというより、警備員をサポートするための技術として活用されています。例えば、不審な動きを検知して警備員に通知する、巡回ルートを効率化するといった用途が中心です。
つまり、AIは「判断を完全に代替する存在」ではなく、「異常を早期に知らせる補助役」として機能しています。
◆「人でなければ対応できない警備業務」は残り続ける？
警備の現場では、マニュアルどおりにいかない事態が日常的に発生します。
- 想定外の人の流れ
- 体調不良者への対応
- トラブル時の臨機応変な判断
- 相手の感情に配慮した声掛け
こうした対応には、状況判断力やコミュニケーション能力が不可欠です。AIは情報処理には優れていますが、「その場の空気を読む」「相手の反応を見て行動を変える」といった対応は、人でなければ難しい領域です。
そのため、警備の仕事は完全自動化ではなく“人＋技術”の形で進化する仕事と位置付けられています。
◆国の方針から見える「警備人材の必要性」
警備業界が今後も必要とされる背景は、国の政策方針からも読み取れます。警察庁が公表している資料では、警備業が公共の安全を補完する重要な役割を担っている産業として位置付けられています。
実際に警察庁の資料では、警備業は犯罪抑止や事故防止、災害時対応などにおいて、警察活動を補完する存在であり、社会の安全・安心を支える重要な役割を果たしていると示されています。
出典：警察庁「令和6年における警備業の概況」（PDF）
（https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/reiwa6keibigaikyo.pdf）
このように、警備業は民間ビジネスでありながら、公共性の高い仕事として制度的にも位置付けられています。公共性が高い仕事ほど、完全な自動化が慎重に進められる傾向がある点も、将来性を考える上で重要です。
◆AI時代だからこそ価値が高まる警備員の役割
今後の警備員には、単に立って見守るだけでなく、
- 異常を察知する観察力
- 冷静な初期対応
- 周囲との連携力
といった「人ならではの力」がより求められるようになります。
AIや機械が普及することで、警備員の仕事は“単純作業”から“判断と対応の仕事”へとシフトしていきます。これは裏を返せば、経験を積むほど価値が高まる仕事になるということです。
◆将来を見据えた警備という仕事の捉え方
「AIに奪われる仕事かどうか」という視点だけで職業を判断するのは、もはや現実的ではありません。重要なのは、技術と共存しながら役割を広げられる仕事かどうかです。
警備の仕事は、
- 社会インフラと直結
- 人の判断が不可欠
- 公共性が高い
という特性を持ち、2026年以降も形を変えながら社会に必要とされ続ける仕事だといえます。
■Q&Aコーナー：2026年以降の警備の仕事、よくある疑問に答えます
ここでは、警備の仕事に興味を持った方や、未経験からの応募を検討している方が特に不安に感じやすいポイントについて「Q&A形式」で整理、実務ベースで具体的に解説します。
Q1．警備の仕事は本当に将来なくならないのでしょうか？
結論から言うと、警備の仕事が将来的に不要になる可能性は低いと考えられます。理由は、警備業が単なる民間サービスではなく、公共の安全を補完する役割として制度的にも位置付けられているためです。
もはや『社会インフラの一部』として位置付けられている職種である以上、AIや機械化が進んでも「人が現場に立つ警備」の需要が急になくなることは考えにくいのです。
Q2．未経験・資格なしでも警備の仕事はできますか？
はい、グリーン警備の多くの警備スタッフは未経験からスタートしています。
（データによると「応募者の95％」が未経験からのスタート！）
また、警備業法に基づいた新任教育が義務付けられているため、基礎知識や現場対応は入社後に学ぶことができます。（当社は3.5日間）
このように警備の仕事は、未経験者にとって「入り口が広い職種」である点が、最大の特徴といえます。
Q3．体力に自信がなくても続けられますか？
警備と聞くと体力勝負のイメージを持たれがちですが、実際には分野によって身体的負担は大きく異なります。
例えば、
- 交通誘導警備：あらかじめ持ち場が決まっており、長距離の移動は少ない
- イベント警備：こちらも持ち場が定まっているケースが多くなっている
これらの業務では、比較的落ち着いた環境で働くことができます。
体力に不安がある場合でも、配属先や勤務形態を選ぶことで、無理なく長く続けることが可能です。
【関連記事】
■まとめ｜2026年以降も警備の仕事が選ばれる理由
警備の仕事が今後も必要とされる最大の理由は、景気や流行ではなく、社会構造そのものと結びついている仕事だからです。また都市再開発やインフラ整備、施設運営、人の往来がある限り、警備の役割が消えることはありません。
仮にAIや機械化が進んでも、現場での判断や臨機応変な対応、対人コミュニケーションといった「人にしかできない業務」は残り続けます。そのため警備の仕事は、技術と共存しながら形を変えて続いていく仕事だといえます。
未経験から始めやすく、年齢や経歴に左右されにくい点も、警備の大きな特徴です。分野選択や経験の積み重ねによって、長期的な働き方を描くことができます。
当社では、警備を一時的な仕事ではなく、社会に必要とされ続ける仕事として長く活躍できる環境づくりを重視しています。2026年以降の働き方を考える今、警備という選択肢は、現実的で将来性のある道のひとつといえるでしょう。
本記事を通じて「警備の仕事」が気になった方は、ぜひ当社で『警備の仕事』にチャレンジしてみてください。
興味がある方は、今すぐご応募を！
