未経験OK!でも資格で差がつく警備会社の仕事
2020年3月3日

警備の仕事をするうえで役立つ資格はいくつも存在します。
資格を持っていれば業務に生かせるだけでなく、給与アップやキャリアアップにつながります。
(当社でも資格取得を支援しています・規定あり)
「警備の資格にはどんなものがあるの?」
「実際にどうやって取得するの?」
こうした疑問に応えるべく、最新の一次情報を交えながら最新事情を紹介します。
■警備の資格取得で広がるキャリア
「必ず資格が必要か?」といえばそうではありません。しかし、警備業務に多い交通誘導や雑踏警備には一定のスキルが必要です。加えて貴重品輸送や空港警備といった重要な業務もあります。これらに関する資格を取得しておけば、業務に生かせるだけではなく、仕事の幅も広がるでしょう。そのため、警備関連の資格を取得することで、今後のキャリアに関して確実に価値のあるものとなるはずです。(グリーン警備では、これらの資格取得をサポートする制度もあります)
また、警備会社の事業所や現場では、決められた有資格者を1人以上配置しなければならない場合があります。このようなときに、該当する資格を持っていれば責任者や管理者として配置され、事業所や現場全体を監督する立場になることも望めるのです。
参考データ:
全国警備業協会「令和5年 警備業の概況」によると、2023年末時点で警備員総数は58万4,868人。
その中で交通誘導や雑踏警備の業務を行う2号警備は最も多くの人員が配置されています。
[出典:全国警備業協会 警備業の概況 令和5年]
このように有資格者は責任者として現場全体を管理する立場になれるため、給与や階級面でも優遇されるのが一般的です。
■警備に関わる代表的な国家資格

警備関連の資格はいくつかあり、その中には国家資格も存在します。ここでは、警備業務に役立つ国家資格を2つ紹介します。
・警備員指導教育責任者
警備員指導教育責任者とは、警備会社の事業所において他の警備員に対し業務指導を行うための資格です。つまり、これを取得しておけば管理者として警備員をまとめる位置につける可能性が高いのです。
警備員指導教育責任者には決められた業務区分があり、警備会社の事業所で請け負っている業務ごとに有資格者を置くことが定められています。その区分は、1号(施設・保安・機械警備など)・2号(交通誘導・雑踏警備など)・3号(輸送警備など)・4号(身辺警備など)となっていますが、グリーン警備の仕事の場合は2号(交通誘導・雑踏警備など)になります。
この2号に関してもう少し細かくご紹介すると、この区分は主に「人や車両などで混雑する状況、または交通上の危険が想定される場所」における、「事故や怪我などの発生」を防ぐための「警備業務」であり、特に「人や車両を誘導する」スキルが必要とされる区分となっています。
この2号区分のうち「交通誘導警備」は、道路工事時などの通常とは異なる「道路状況」において、車両や歩行者などが安全に通行、または出入りできるように誘導する業務のことです。誰もが日常的に見かけることが多い状況であり、どんなものか見たことがある、知っている方も多いことでしょう。
・警備業務検定
警備業務検定とは、警備業務全般において相応の能力があることを示すための検定試験です。警備業務検定には6つの業務に関するものがあり、施設警備・交通誘導警備・雑踏警備・貴重品運搬警備・核燃料輸送警備・空港保安警備に分けられます。それぞれに専門的な知識やスキルが要求され、これらの業務を行う場合は業務に見合った検定合格者を置くことが定められているのです。(グリーン警備の場合は、前述の通り業務区分が2号であるため、この中でも交通誘導警備・雑踏警備が特に重要になります)
この検定には1級・2級があり、都道府県の公安委員会が実施する検定試験に合格すること、もしくは指定機関での特別講習を修了することで資格を得ることができます。
これら交通誘導や雑踏警備の資格者は、現場配置で必ず求められるためニーズが非常に高いです。
■持っておくと役立つその他の資格
警備関連の資格には、2つの国家資格以外にもさまざまなものがあります。取得しておけば即戦力と判断され転職にも有利となるため、持っておいて損はないでしょう。
・防災センター要員
主に施設警備で、防災センターにおける各種設備の監視および操作をするための知識を身に着ける国家資格です。講習は2日間にわたり、防災管理への知識や設備操作などについて学びます。受講するための条件は特になく、警備の仕事を始めた人が最初に取得する資格としても適しています。
- 防災センター要員:施設警備で防災設備を扱う国家資格。
- 防火管理者/防災管理者:火災・地震などの災害対応管理資格。
- 上級救命講習:自治体消防局が実施、応急処置を学ぶ講習。
- 普通自動車免許:巡回や送迎に必須条件となる場合あり。
- 語学検定(英検・TOEICなど):国際イベントや空港で役立つスキル。
■資格を取れば給与・階級などが優遇される

警備の仕事でキャリアアップを狙うなら、資格取得は必須といえます。警備現場で配置を義務付けられる責任者や管理者になれば、さらにコアな業務も行うことができるでしょう。さらに、専門知識を持っていなければ従事できない仕事もあります。特に国家資格は、空港警備や貴重品輸送警備など重要な業務に携わる大事な資格です。このような理由から、有資格者に対しては給与を優遇している会社が多くあります。
■あなたの疑問にお答えします!
・Q&Aコーナー
- 警備の仕事に資格は必須ですか?
A. 必須ではありません。ただし配置義務がある現場や高度な業務では有資格者が求められます。 - 資格を取ると給与はどのくらい変わりますか?
A. 警備業務検定1級合格者は、資格手当が1〜3万円加算されるケースが一般的です(求人情報より)。 - シニア世代でも取得できますか?
A. 可能です。むしろ40〜60代でセカンドキャリアとして挑戦する人が多く、資格取得により長期就業を後押しします。
・比較表:資格取得前後の違い
| 項目 | 資格なし | 資格あり |
| 配置できる現場 | 限定的 | 広範囲 |
| 昇進・責任者登用 | 難しい | 可能 |
| 給与水準 | 基本給ベース | 手当加算 |
| キャリアの広がり | 限定的 | 大きい |
また、警備のお仕事は40代からのシニア世代がセカンドキャリアとして選択するケースも多くあります。そのため転職後に資格を取得しても、多様な業務をこなしていけば給与や階級をアップさせることも可能です。シニア世代が専門職として活躍できることを考えても、資格取得はとても意義のあるものとなるはずです。
体験談:50代男性(転職組)
「未経験から警備のバイトを始めましたが、2級交通誘導警備の資格を取得してからは現場の責任者を任され、収入も月3万円ほどアップしました。」
まとめ
警備会社のお仕事は、資格を取得すれば携わる現場や業務内容が格段に広がります。そして、責任のある位置を任されれば、知識やスキルも磨かれていくでしょう。私たちグリーン警備でも、資格取得のための研修を積極的に行っておりますので、ぜひ参加して資格を目指してください。
【2025年9月追記】

