「グリーン警備保障の仕事」にも関係ある？「走行距離税」の真実？
2022年12月1日
さて、今回の記事では「「グリーン警備保障の仕事」にも関係ある？「走行距離税」の真実？」と題して、私たち「グリーン警備保障の仕事」や「警備業界」にも大きく関わりそうな「走行距離税」について、詳しく解説していこうと思います。
では、早速最初のセクションから行ってみましょう！
■一体どういうモノ？「走行距離税」とは？
では、さっそく今回のキーワードとなる「走行距離税」について解説していきましょう。
この「走行距離税」とは、簡単に説明すると「使用している自動車の走行距離によって加算されるシステムの税金」でありますが、問題点の多さが指摘されていたり、いわゆる「税金の二重取り」の可能性が問われていたなど、いろいろ「物議を醸（かも）す」タイプの税金・税政だとも言われています。
では、なぜこれらのような問題点があるにも関わらず、この「走行距離税」が導入へとひた走っているのでしょうか？
その理由としては「車離れやEV車(電気自動車)、ハイブリッドカーなどによるガソリン税の税収減を補填する必要がある」ためだとか。
しかし、問題点のひとつとして、現状ではこの「走行距離税」が実施されたとしても「ガソリン税を廃止するわけではない」とも言われているため、前述の通り「税金の二重・三重取りが実現してしまう」という、国民にとっては苦しい状況が指摘されています。
よくよく考えてみると「走行距離によって加算されていく」ということは、極論ですが現行の「ガソリン税」も「一種の走行距離税」と考えることができるのですから、このままの形で実施され、なおかつ「ガソリン税が廃止されない」という条件を満たしてしまうと、実際に「税金二重取り」になることは明白でしょう。
そして、多くの識者や関係者、一般市民たちが指摘している通り、この状況は「より自動車への依存が強い地域や業種・業態」にとっては、かなり「不公平感の強い税金」だと考えられますし、実際反対の声も多く上がっています。
■「交通誘導警備」と「走行距離税」は関連するものなのか？
さて、続いては、私たち「グリーン警備保障」における、メイン業務と言っても差し支えない「交通誘導警備」と、この「走行距離税」がどんな因果関係をにあるのか？を考察してみましょう。
一見、明確な関連性が見えないこの両者ではありますが、前セクションでも触れた通り「一部の地域・業種・業態にとっては不公平感が強い」という部分からも分かる通り、何らかの関連性は存在するでしょう。
例えば、
・企業活動や生活における「物流コスト・運搬コスト」が増大するため、工事などの数が減少し「交通誘導警備」のニーズも減少する
・広く「車離れ」が浸透することにより、「交通誘導警備」の「業務機会そのもの」が減少する
・リースやレンタル、サブスクリプションサービスなどにより「自動車を所有しない層」が増え、結果的に「自動車産業や自動車業界」が衰退する
などの影響も考えられるかもしれません。
もちろん、そうなる確率は、現時点ではかなり低いのかもしれませんが、すでに「実現の可能性が高まっている」ということもあり、今の私たちでは思いのよらないような「重大な出来事」を引き起こす心配もあるでしょう。
■実は「走行距離税が導入された方がお得になる？」ってホント？
さて、続いては、実際とはちょっと異なる、あくまで「架空の」お話です。
実際の所、この「走行距離税」が導入されたとしたら、どんな変化が起きるのでしょうか？
その答えとしては「場合によっては、現行法よりも税支払いが楽になることもあり得る」のだそうです。
ただし、その大前提として「現行のガソリン税が廃止になる」という、多くの人々が望む条件をクリアしなければいけないため、流石にそれは厳しいのでは？と感じている人も多いハズ。
なおかつ、何かと恩恵が少ない「ガソリンでのみ駆動する車」に乗り続けていなければならず、仮にそこまでの条件がそろったとしても「実際に走行距離税を支払うことには変わりない」ため、「やはり悪法・税政改悪なのでは？」という意見が幅を利かせる結果になってしまっています。
■直接の関連性はない？「走行距離税」と「警備業界」
さて、今回最後となるこちらのセクションでは、これまでのお話を踏まえた上で、今度は「『走行距離税』と『警備業界』との関連性について」をお送りしていきたいと思います。
これまでの話を鑑みるに、やはり「『走行距離税』と『警備業界』との関連性」はほぼ存在しない、と言い切っても問題はなく、今後の「警備業界」において「大きな懸念事項」とは言い難いと考えている方も多いことでしょう。
しかし、以前にもこのような「社会の大きな変化」の中においては、一見、関連性がないような所からの、思いもよらないような影響によって、「警備業界の存亡を揺るがす事態」まで発展した経験が私たちには「ある」はずです。
その経験とは、言うまでもありませんが、いまだに「完全収束」とはいい難い状況が続く「新型コロナ感染症の影響による、大幅な社会の変化」でしょう。
※当時の状況は、当ブログ過去回でも詳しく解説していますので、興味が湧いた方はこちらからご覧ください。
そして、私たちをはじめとする「警備業界人」にとって、大切なことは「社会の小さな変化においても、高をくくらず、油断をせずに『真摯（しんし）に、毅然と』対応するべき」ということではないでしょうか？
某超有名アーティストの歌詞ではありませんが、やはり「何が起きても変じゃない」わけで、そんな世の中において、多くの人々や工事、作業の安全を「しっかりと守る」立場にある、と言えるでしょう。
そして、その立場を改めて認識しているのであれば、我々「警備業界人」としては「その危険性に警戒しつつ、動向を見守る」というのが「正しい行動」のような気がしますね
ただ、不幸中の幸いと言っても決して間違いではないのですが、この「走行距離税の導入」という新税プランは、これまでに何度も話が出る→多くの人々から批判が出て話が立ち消えになる、というパターンを繰り返している、という経緯となっています。
今回も、2022年10月において、政府の「税制調査会」が改めて「走行距離税に関する話」を出しているのですが、社会的に多くの注目を集める一方で、数多くの批判がよせられていることも視野に入れておくべきではないでしょうか？
■まとめ：時代の変化にも素早く対応！「グリーン警備保障の仕事」をはじめるなら今！
さて、皆さん、今回の「『グリーン警備保障の仕事』にも関係ある？『走行距離税』の真実？」は、いかがでしたか？
いよいよ2022年もあとわずか！というタイミングで、にわかに多くの方々の「話題の中心」に躍り出た「走行距離税」ですが、皆さんはどれぐらい内容を把握していましたか？
基本的には、それほど私たち「グリーン警備保障」をはじめとする「警備業界」への影響はないものの、前例のない「新税」の登場など、今後の世の中や社会情勢の変化によって、思いもよらない分野にまで影響が及ぶ可能性は十分にあります。
仮に、大きな社会的影響が出た場合でも、そんな「時代の変化」に対して、しっかりした対応と毅然（きぜん）とした姿勢で臨めるよう、「グリーン警備保障」では常に気を配っています。
こんなグリーン警備保障のお仕事が気になった方は、未経験者でも働きやすい、グリーン警備保障へのご応募を検討してみてはいかがでしょうか？
